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ニュージーランド企業による週4日勤務制度の導入が投げかける働き方の課題

2018/12/20   更新:2019/04/17

ニュージーランドのPerpetual Guardianという会社が、2018年11月から週4日勤務(週休3日)制度を導入して注目を集めています。

本格導入の前に2ヶ月のトライアルを行い、その結果を分析した上での決定です。

日本でも週4日や週3日勤務を取り入れる会社が出てきていますが、多くの場合は労働時間を減らしてその分給料もカットするか、日数は減らしても1日10時間勤務などで48時間を維持するというものです。Perpetual Guardianの場合は、1日8時間勤務(週4で32時間勤務)で週5のときと変わらない給料を払うという点が、大きく異なります。

これはCEOのアンドリューバーンズ氏が、
・現代のホワイトカラーの働き方は、労働時間と成果が比例するものではない
・労働日数を減らすのはコストダウンのためではなく、社員のワークライフバランスの実現とそれに伴う生産性向上のため
という考え方が反映されています。

週4日勤務の効果と導入ガイドライン

労働日を減らすことによって実際にワークライフバランスの実現と生産性向上ができたかどうかは、以下の記事にて詳しく解説しています。

週休3日制を2ヶ月実験したニュージーランド企業、成功の要因は組織風土にあり

同社は2019年2月、自社の経験を踏まえた週4日勤務制度の導入ガイドラインを公表しています。その一部の内容を、以下の記事で紹介しています。

週4日勤務の導入企業が示す、トップ主導の働き方改革のポイント

広がるギグ・エコノミーへの警鐘

バーンズCEOは、自社の社員のことだけでなく、先進国に広まりつつあるギグ・エコノミーについて問題提起しています。労働者にとってのギグ・エコノミーは、いつでも好きなときに、手軽に仕事ができるといった働き方の柔軟さが魅力のひとつですが、それとひきかえに労働者が当然持っているべき権利を放棄している、というのです。

バーンズCEOの主張については、こちらの記事で紹介しています。

週4日勤務制度導入も給料カットなし~ニュージーランド企業が世界に問う21世紀の労働問題~

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